定款

一般財団法人グローバルジェロントロジーセンター定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は一般財団法人グローバルジェロントロジーセンターと称し、英文では【General Foundation Association of Global Gerontology Center 】(略称:GGC)と表記する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
2 この法人は理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、gerontologyの高度専門職人材育成への啓蒙及び活用する為の資格・検定の実施またgerontology関連商品の開発・研修・普及に関する授業を行い、gerontologyに関する学術的啓発活動に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)研究及び共同研究
(2)講演会・視察会・研修会・シンポジウム等の開催
(3)国内外への専門講師の派遣・人材育成
(4)広報活動に於ける広報ツールの作成・管理・各種出版物の刊行
(5)調査・開発・技術指導の協力
(6)研究開発に於ける新組織の構築
(7)各関連機関・団体が行う活動に於ける助成金の申請
(8)各協力・協賛機関からの助成による学会・財団の設立及び運営、国際協力
(9)関連の大学及び学会・研究機関・研究者における研究論文発表の協力
(10) 研究における知的財産権の申請・保全・管理
(11) 研究成果に於ける執筆出版販売事業
(12) 応用技術導入に於ける技術提携事業
(13) 特殊開発機器の販売提携事業
(14) 知的財産権の運用事業
(15) 受託研究及びその事務
(16) Gerontologyに関係する商品の分析試験
(17) 各種ISO認証の取得支援
(18) 海外機関への各種申請の支援及びその他海外認証の取得支援
(19) Gerontology関連事業及び認証事業
(20) 福祉サービス等第三者評価事業
(21) 旅行業法の基づく旅行業及び代理業務
(22)化粧品等gerontology関連商品の研究開発及び販売
(23)前各号に挙げるほか、前条の目的達成に必要な関連事業

第3章 資産及び会計
(設立者及び財産の拠出)
第5条 設立者の氏名及び住所並びに拠出をする財産及びその価額は次のとお
りとする。
氏名          住  所         財産   価額
山野正義    東京都港区赤坂1丁目11番36号  金銭  1,000万円

(基本財産)
第6条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しな ければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

(事業年度)
第7条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第8条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第9条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告しその他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告

第4章 評議員
(評議員)
第10条 この法人に評議員9名以上17名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。

(任期)
第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)
第13条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を執行するために必要とする費用を評議会に於いて別に定める報酬等の支払う基準に従って算定した額を別途支払うことができる。

第5章 評議員会
(構成)
第14条  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(4) 定款の変更
(5) 残余財産の処分
(6) 基本財産の処分又は除外の承認
(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決議)
第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) 基本財産の処分又は除外の承認
(4) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数 が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した議長及び当該会議において選任された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 役員
(役員の設置)
第20条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 9名以上17名以内
(2) 監事 2名以内
2 理事のうち1
(1名)を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、1名を常務理事とする。
4 第2項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第3項の常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事する。

(役員の選任)
第21条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊
の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表
し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第25条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第26条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会で別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第7章 理事会
(構成)
第27条
理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職

(招集)
第29条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第32条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第11条についても適用する。

(解散)
第33条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(剰余金の分配)
第34条 この法人は剰余金の分配を行うことができない。

(残余財産の帰属)
第35条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第9章 公告の方法
(公告の方法)
第36条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する。

附 則
1 この法人の設立当初の事業年度は、第6条規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成26年3月31日までとする。

2 この法人の設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時評議員
藤原佳典 井上成美 齋藤安彦 福島清 安藤高夫 濱田清吉
飯塚保佑 北村秀敏  荻野道人 奥山一成 村木代志美
設立時理事
山野正義 山野愛子ジェーン NAKAGAWA STANLEY TAKUMU NISHIDA DAVID
ANDREW 佐々木正峰 柴田博 木川田典彌 佐藤 典子 山北宣久 木村康一
設立時監事
鈴木輝康 新藤アイ

3 この法人の設立時代表理事(理事長)は山野正義とする。

以上、一般財団法人グローバルジェロントロジーセンターの設立のため、この定款を作成し、設立者が次に記名押印する。

平成25年8月12日
設立者     山野正義

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